平家住宅は税金が高い？固定資産税を少しでもカットする賢い建築設計とは？
みなさん、こんにちは。
今回はみなさんが住宅の建築において一番面倒とも言われている税金についてのお話です。
マイホームを建てるということは、いろいろな要因が挙がってきます。
間取り・資金・土地・ハウスメーカーなどの中に税金というカテゴリも一緒にセットになります。
今回はそんな税金に住宅と関するお話です。初期費用の中にはどれくらい税金がかかるのか？
家が建って住んでいるときにも税金がかかるって本当？というお話をしていきたいと思います。
平家と二階建てではどっちが税金が高いのか？
まずは建物の価格についてのお話からしていきましょう。
平家って個性的でオシャレでかっこいいなぁ、と思っている人は多いと思います。
広い土地に季節を感じる中庭など、いろいろメリットがありますね。ところで平家と二階建て、どっちが価格が高いかを知っていますか？
ここでは住宅の費用と、それにかかる税金についてお話します。
費用は総合的に平家の方が高い
まず平家建てと二階建てでは圧倒的に平家の方が高くなりやすいです。
これだけでも覚えておくといろいろと学べる物があると思います。
値段が高くなるということはその分税金もいろいろとかかってしまうということですね。
平家や二階建て住宅かで悩んでいる人は、まずは以下の記事をチェックしてみてください。
いろいろな違いについて解説をしています。
なぜ平家が高くなってしまうのか？以下の3つの原因をチェックしてみましょう。
原因1.建物の構造とそれにかかる建築材料費
平家と二階建て住宅を比較すると、圧倒的に違うのが建築にかかる材料の量が違います。
これはどういうことかというと、平家は総二階建て住宅と比較すると横に広い家になるので、建物の基礎や柱、そして屋根などが通常の倍かかると思ってください。
こうなってしまうと基本的に建築費用として料金が嵩みます。
日本の住宅において、二階建て住宅が多いのは土地が狭いというのもありますが、このせいでもあります。
それでもいい。と思っている人が平家を建築しているということですね。多くの平家を建築した人は二階建て住宅との見積書をよーく見比べて建築したんだと思ってください。
原因2.二階建て住宅より資産価値が高い
次に資産価値です。資産価値ってなに？と思う人も多いはずです。
原因1で挙がった建築材料費などが多い平家というのは”資産価値”というのが上昇します。
資産価値とは建物（不動産）を財産として価値をつけたときの言葉です。
先ほどの通りですが、建物の価格が高くなってしまいがちな平家建てはこの資産価値が自然と高くなりますので、税金も自然と高くなってしまいます。
原因3.平家は固定資産税が高くなりやすい
固定資産税という言葉は耳にしたことがありますか？
おそらく、少しくらいなら耳にしたことはあるかもしれませんが、平家と二階建てを比較すると平家住宅はこの固定資産税が高くなります。
その理由が延べ床面性に対する使っている土地の面積です。
平家住宅は低い建物を横に広く使うため、使う土地も大きくなりますよね。
それに反して二階建て住宅は土地の半分が建物の上に重なるようになるので、使っている土地面積は平家の半分ということになります。
屋根だけでなく、使っている土地も半分になるので二階建て住宅はとてもお得と思ってしまいますよね。
建物に対して、使っている土地が多ければ多いほど固定資産税の課税額が上昇していきます。
ハウスメーカーさんにはこういった細かい税金のお話も相談してみるといいでしょう。
平家住宅で税金を安く済ませる方法
平家住宅＝高いという概念が思いっきり体に染みついてしまったかと思いますが、それを理由に平家＝よくないという概念は持たないでください。
平家の魅力はとても多く、過ごしやすく快適な空間になりやすいです。
そんな平家住宅を夢見る人が覚えておいて欲しい節税のノウハウを紹介していきます。
対策1.木造住宅にする
日本の住宅において最も多いとされる木造住宅。
ここ最近では耐震性度が高いコンクリート住宅（RC住宅）というのもかなり普及していますが、値段が高くなりがちで敬遠されています。
そんな中、耐震性能が高い平家住宅においては木造住宅で建築することをおすすめします。
先ほどのとおりですが、コンクリート住宅は高くなりやすいので、最も安い木造住宅が一番おすすめです。
二階建て住宅では地震が怖いという理由からコンクリート製にする人が多いですが、平家では圧倒的に木造住宅が多いです。
コストカットは少しでもしていきましょう。
対策2.家の形をI字・シンプルな間取り設計に
平家住宅は二階建て住宅と比べ、とてもユニークな家の形を選ぶことができます。
いわゆる、I字（横長）、正方形、L字、コの字、ロの字など様々ですね。
これらの形はそれぞれ個性がありますが、複雑になってくると建物の値段が非常に高くなりやすい傾向にあります。
特にコの字・ロの字は中でも一番高く、これらをI字などのシンプルな形の家にすることで建物の価格を少しでも抑えることができます。
平家住宅にとても前向きで、建物の形にとても悩んでいる人はこちらの記事で詳しくメリットやデメリットを解説しています。
対策3.土地の安い場所に建築する
建物がどうしても高くなってしまいがちならば、土地の安い場所に建築しましょう！
土地に限った話ではありませんが、安いに越したことはありません。
子供達の小学校の区域内でもっと安い場所は無いか？
将来を見据えて違う土地に場所を移してみるか。などの考慮なども必要です。
住宅設計において、土地選びもとても重要になってきます。
また、L字型平家は土地の形が悪くても建築できるメリットがあります。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
対策4.各自治体に問い合わせてみる
地方などでよくあるのですが、「ふるさと回帰キャンペーン」のような取り組みをしている自治体などがよくあります。
そういった情報は市町村のホームページやハウスメーカーさんが持っている事が多いのでダメ事でチェックしてみましょう！
もしかしたら思いがけない素晴らしい特典に巡り合えるかもしれませんよ。
都内からのUターン＆新築建築で100万円の支援を受けた知人がいますが、こういった情報との出会いは何事も行動あるのみ。
あとはタイミングを見て、とりかかってみましょう！
家づくりでまずやっておきたいこと
家づくりでまず最初にすべきは、住宅展示場に行く事ではありません。
無料でプロと家づくりの相談ができる、無料相談窓口を最初に利用すべきです。
ハウスメーカーや工務店に行くと、そこの会社の話ばかりされますが、無料相談窓口は住宅メーカーではないので中立な立場でプロの話が聞けます。
家づくりでは、予算組みやハウスメーカー選定など、素人では難しい判断がたくさん求められるので、素人だけでやると必ず間違った判断をして後悔することになります。
無料サービスは、色々あるのですが、NTTデータの『家づくりとびら』相談窓口が特におすすめです。
業界歴10年以上のプロが予算組みや、土地選定、ハウスメーカ・工務店選びを一緒にやってくれます。
私は「家づくり何からすればいいか分かりません」と相談に持って行ったのですが、家づくりの手順、ハウスメーカーや工務店の坪単価の話、適正な予算など分かりやすく解説してもらえました。
ハウスメーカー選定も、プロに要望を伝えて見学先を数社選んでもらったので、余計なモデルハウスを回る手間も大幅に省けました。
素人が全く知らない、優良な工務店なども紹介してもらえます。
家づくりは、プロに無料相談するのがオススメというか、絶対必要だと感じます。必ず利用しましょう。
平家住宅の建築にかかる税金の種類
さて、税金を安くする。高くならないように対策する。
とは言いましたが、そもそも住宅を建築するにあたり、どんな税金がかかるかを学びましょう。
ここでは主に5種類の税について紹介していきます。わずかなものから、定期的に払わないとならないものまで様々。
知っておくと、「えっ。なにこの請求？」とならないので、備えておきましょう。
消費税
100円のお菓子を買うと税が課税され110円になりますね。これは建物を購入する時も同じように税が課税されます。
すなわち、1,500万円の総合建築費用の場合10％で150万円が課税されるので総額は1,650万円です。
日本の税金の高さを物語ますね・・・。
ところでですが、住宅建築にあたり知っておくべきことは「住宅の建築費用×消費税率」になるので土地代金は非課税になります。
印紙税
高額の取引の場合、契約書に貼り付けする印紙を負担する必要があります。
住宅建築の中では比較的低めに設定されている税ですが、後から請求書を見て、「これなに？」とならないためにも知っておく必要があります。
詳しい金額は以下の通りです。
1,000万円超5,000万円以下の場合 10,000円 5,000万円超1億円以下の場合 30,000円 1億円超5億円以下の場合 60,000円 引用元：https://mponline.sbi-moneyplaza.co.jp/housingloan/articles/20200610zeikin.html#3
登録免許税
注文住宅を購入するにあたり、建物や土地の名義を法務局に申請するのに必要な税金です。
建物や土地の登記をするばあい、建物・土地それぞれの”固定資産税評価額”に一定の税率をかけた額を納めないとなりません。
銀行などから住宅ローンを利用する場合、建物や土地に金融機関が抵当権を設定しますが、この登記にも税金が必要になります。
登記の種類 登記の内容 税額の計算 所有権保存登記 新築した建物の名義の登記 固定資産税評価額×0.15％ 所有権移転登記 売買した建物の名義の登記 固定資産税評価額×0.3％ 売買した土地の名義の登記 固定資産税評価額×1.5％ 抵当権設定登記 住宅ローンの抵当権設定のための登記 借入金額×0.1％ 引用元：https://mponline.sbi-moneyplaza.co.jp/housingloan/articles/20200610zeikin.html#3
不動産取得税
不動産を購入した時に課税される税金です。
税率は土地・建物の”固定資産税評価額の3％”です。
しかし土地と建物それぞれに軽減措置があり、計算方法が異なります。
不動産取得税は住宅購入後に納付書が送られてきますが、遅い場合1年以上経ってから郵送されてくることもあるのでこれも備えておかないと「なんだこれ！？」となるので注意が必要です。
都市計画税(一部の地域のみ)
都市計画税という言葉を聞いたことありますか？なんだかかっこいい響きですが、実際にこの税金の対象地域に家を建てようと思っている人がいたら要チェックです。
この税金制度は、都市計画事業や土地区画事業の費用に充てることを目的にした市町村税（東京23区の場合は都税）です。
市街化区域内に土地や家屋を持っている人に毎年課される地方税です。
と言ってもよくわからないと思います。
要するに、あなたが家を建てようと思っている土地が道路や下水道、公園などといった場合に、”都市機能化”が進んでいる地位に課せられる税金です。
正直なことをいうと、この税金制度に関しては自分で調べるよりもハウスメーカーさんに問い合わせるか、地方自治体などに聞いてみるのが一番いいと思います。
都市計画税は土地と住宅を所有している人に課せられます。
税額は固定資産税評価額に0.3％の税率を乗じた金額です。
ちなみにこの税率は地方自治体により設定値がことなるので、これも注意が必要です。
税金を納付する時期は毎年1月1日であり、これは固定資産税の納付と同じ時期です。
【必見！】住宅購入後に受けられる減税や優遇制度
たくさんの税金制度にちょっと深めのため息が出た人もいるかと思いますが、実は住宅購入後でも受けられる減税や優遇制度というのが存在します。
マイホームを建築するにあたり知っておく、調べておくことでとても得をする事ができるかもしれませんので、必ずチェックしておきましょう。
住宅ローン減税
住宅ローン減税とは特定の条件を満たした人が、新築のお家に入居してから10年間、住宅ローンの年末残高に応じた金額を還付してくれる制度です。
還付金額は残高の1％で、最大で50万円までです。
以下の条件を満たす必要があります。
- 減税を受けようとする人自身が、住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住すること
- 特別控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
- 対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が自身の居住用であること
- 対象となる住宅に対して10年以上にわたるローンがあること
- 居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていないこと
住宅ローン減税の正式名称は「住宅借入金等特別控除」。
ちなみにですが、住宅は新築購入のみならず、中古住宅の購入や増改築・リフォームなどにも適応できる制度です。
賢く利用しましょう！
すまい給付金
2021年12月31日までに住宅を購入して入居した人限定で、所定の条件を満たすと最大50万円支給される制度です。
以下の表が条件になります。
| 新築住宅の場合 | 中古住宅の場合 | |
| すまい給付金独自の住宅ローンの利用がある場合の要件 | ・住宅瑕疵担保責任保険※へ加入した住宅、または住宅性能表示制度を利用した住宅など施工中に検査を受けている住宅施工中に一定の検査がされた住宅 | ・売買時に一定の検査がされた住宅 |
| 住宅ローンの利用がない場合の要件 | ・年齢が50歳以上（50歳未満は利用できません） ・施工中に検査を受けていることに加え、フラット35Sと同等の基準を満たす等の住宅が対象 | ・年齢が50歳以上（50歳未満は利用できません |
| 住宅ローンの利用のありなしにかかわらず | ・床面積50㎡以上 | ・床面積50㎡以上 ・現行の耐震基準を満たす住宅 |
難しい言葉が飛び交う条件ですので、よくわからない場合、ハウスメーカーさんに相談してみましょう！
条件をしっかりと掲示してくれると思います。
※ 新築住宅を建築するハウスメーカーは、平成１２年４月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅の主要構造部分や雨水の浸入を防止する部分の設計ミスや施工ミスなどによる欠陥（瑕疵）に関して、１０年間の保証責任（瑕疵担保責任）を負うこと。
投資型減税
住宅ローンを使用せずに自己資金で購入した場合に、所得税が免除される制度です。
期限は2021年の12月31日まで。最大免除額は65万円で、一年間のみ適応されます。
住宅取得等資金贈与の特例
家族や親戚などからお金を借りて住宅の資金として利用した場合、お金のやりとりが発生したために贈与税が課税されますが、この制度を使うと贈与税がカットできます。
こちらの制度も2021年12月31日までになります。
まとめ：賢い家づくりをしよう
というわけで、住宅建築に関する税金のお話をしてきました。
ちょっと難しいお話もあったかと思いますが、詳しくチェックして知る事で、お得にマイホームを建築する事ができます。
建築後も固定資産税がかかってしまうというようなことがあるので、しっかりと毎年に納付する税額をチェックしたり、それらを少しでも減らすことはできないか？
というような取り組みは非常に大事になってくるので、必ずチェックしてみましょう。
難しいな・・・と思った人は自治体に問い合わせてみたり、ハウスメーカーさんに相談をしてみましょう！
何事も知らないの一点張りだとかなり損をする可能性があります！
賢く、オシャレで住みやすい家を建てましょう！それではまた次の記事でお会いしましょう。
家づくりはまず無料相談へ
家づくりをするなら、一人で悩まずプロに必ず相談しましょう。
ハウスメーカー選定も、プロに要望を伝えて見学先を数社選んでもらえば、余計なモデルハウスを回る手間も大幅に省けます。
素人が全く知らない、優良な工務店なども紹介してもらえます。
家づくりは、プロに無料相談するのがオススメというか、絶対必要だと感じます。必ず利用しましょう。